私共はお客様に満足していただける「ワンストップサービス」を目標としております。
単に事務的な決算・申告をするのみでなく、トータルに仕事をする総合事務所として昭和58年開業後、法人・個人の節税対策、財務コンサルティング、相続税対策を中心として事業展開をしています。社員は、公認会計士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、宅地建物取引主任者、AFP等で構成されたプロ集団です。
社員一同、常にチャレンジ精神をもって、日々勉強に励みながら、お客様のニーズに応えるべく、頑張っております。
※年末調整で必要な各種申告書や証明書類を受理します。今年は各種書式の変更などがありますので、内容が正しいか確認をします。
※年末・年始の資金繰りを再確認し、借入が必要な場合は金融機関と早めに折衝します。
※業務が集中する時期なので、適切な労務管理を行い健康管理と労災防止に努めます。
※12月2日から、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」が基本となります(保有していない方は資格確認書)
重点支援地方交付金
政府の経済対策により、地方自治体が地域の実情に応じて行う物価高対策に活用できる交付金を拡充。食料品の負担軽減(お米券等)や賃上げ環境整備などを実施する。