私共はお客様に満足していただける「ワンストップサービス」を目標としております。
単に事務的な決算・申告をするのみでなく、トータルに仕事をする総合事務所として昭和58年開業後、法人・個人の節税対策、財務コンサルティング、相続税対策を中心として事業展開をしています。社員は、公認会計士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、宅地建物取引主任者、AFP等で構成されたプロ集団です。
社員一同、常にチャレンジ精神をもって、日々勉強に励みながら、お客様のニーズに応えるべく、頑張っております。
※ゴールデンウィーク期間の取引先の休業日を確認し納品や集荷などに支障がないようにします。
※個人住民税特別徴収の納税通知書が届いたら、徴収に備えて賃金台帳に転記します。
※被用者保険(協会けんぽ、健保組合等)における子ども・子育て支援金の徴収は、多くの企業で5月支給の給与から天引きが始まります。
※自動車・軽自動車の所有者(4月1日時点)には自動車税・軽自動車税の納税通知書が届くので納付期限までに支払います。
新たな防災気象情報
気象庁は5月29日から防災気象情報(河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮)を見直し、警報・注意報に避難情報等の警戒レベルに応じた5段階のレベルを付けて発表する。