私共はお客様に満足していただける「ワンストップサービス」を目標としております。
単に事務的な決算・申告をするのみでなく、トータルに仕事をする総合事務所として昭和58年開業後、法人・個人の節税対策、財務コンサルティング、相続税対策を中心として事業展開をしています。社員は、公認会計士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、宅地建物取引主任者、AFP等で構成されたプロ集団です。
社員一同、常にチャレンジ精神をもって、日々勉強に励みながら、お客様のニーズに応えるべく、頑張っております。
※贈与税の申告と納付は2月3日~3月17日。
※所得税の確定申告と納付は2月17日~3月17日。給与所得者でも給与収入が2千万円を超えている方や、2ヵ所以上から給与を受けた方、副収入等の所得が20万円を超える方などは確定申告を行う必要があります。
※2月1日~3月18日は「サイバーセキュリティ月間」。フィッシングやランサムウェアなどサイバー攻撃が巧妙化しているので、被害にあわないためにもセキュリティ対策に取り組みます。
官報の電子化
国の法令や公示事項を掲載している「官報」は明治16年から紙で発行されてきたが、本年4月に電子化され、官報発行サイトに掲載される電子データが正本となる。