私共はお客様に満足していただける「ワンストップサービス」を目標としております。
単に事務的な決算・申告をするのみでなく、トータルに仕事をする総合事務所として昭和58年開業後、法人・個人の節税対策、財務コンサルティング、相続税対策を中心として事業展開をしています。社員は、公認会計士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、宅地建物取引主任者、AFP等で構成されたプロ集団です。
社員一同、常にチャレンジ精神をもって、日々勉強に励みながら、お客様のニーズに応えるべく、頑張っております。
※協会けんぽの都道府県ごとの健康保険料率が3月分(4月納付分)から改定され、全国一律の介護保険料率は1.60%に引下げとなります。
※労災保険率が改定され、全54業種のうち17業種で引下げ、3業種で引上げとなります。なお、雇用保険料率は変更ありません。
※新入社員や扶養親族に異動があった社員から「扶養控除等(異動)申告書」の提出を受けます。
※4月6日〜15日は「春の全国交通安全運動」が実施されます。
電気・ガス負担軽減措置の終了
政府は昨年1月に導入した電気・都市ガス代の負担軽減措置を、本年5月使用分までとし終了する(5月分は補助を縮小)。なお、ガソリン補助金は当面継続する方針。